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議決権の集約方法
会社の重要な事柄を決めるためには、議決権割合を所有する必要があります。
議決権割合と株主総会決議事項
所有する株式の議決権割合によって、株主が株主総会で決議できる項目の内容が異なります。議決権割合に応じた株主総会決議事項の代表的な例として、以下の項目が挙げられます。
| 議決権割合 | 決議の内容(代表的なもの) |
|---|---|
| 100% | 発行済み株式の一部を種類株式へ変更できる |
| 90%以上 | 少数株主の全員に対し、株式の全部を売り渡すことを請求することができる |
| 【特殊決議】75%以上 |
剰余金の配当・残余財産の分配・議決権につき株主ごとに異なる取り扱いをする旨 （属人的株式）を定款で定めることができる |
| 【特殊決議】66.7%以上 |
定款変更ができる 新株発行（第三者割当増資）ができる 資本金の額の減少などができる 特定株主から自己株式の取得ができる 組織再編（合併・分割・株式交換等）ができる |
| 【普通決議】50%超 |
取締役の選任・解任ができる 取締役・監査役の報酬の設定ができる 剰余金の配当を決議できる |
| 33.4%以上 | 特別決議の議案を否決できる |
| 25%超 | 特殊決議の議案を否決できる |
