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非上場株式の贈与税・相続税の納税猶予制度(特例措置)

平成30年度税制改正において、令和9年12月31日までに贈与・相続等を行う場合を対象に特例措置が導入されました。

特例措置の適用要件(贈与の場合) ※一部のみ抜粋

後継者が現経営者から贈与又は先代経営者から相続・遺贈により自社株を承継した場合に、一定の要件を満たすときは贈与税又は相続税の納税が猶予される制度です。特例措置の適用には、令和5年3月31日までに特例承継計画の提出が必要です。

特例制度の適用要件 ※一部のみ抜粋

現経営者の主な要件(過去に代表権を持っていた人でも可)

  • 現経営者と現経営者の親族等で、贈与の直前において総議決権数の過半数を保有していること
  • 現経営者と現経営者の親族等の中で贈与の直前において筆頭株主であること

後継者の主な要件

  • 後継者と後継者の親族等で、総議決権数の過半数超を保有すること
  • (贈与)連続3年以上役員であったこと/(相続)役員であること
  • 代表権を有している事(相続の場合は相続開始から5ヶ月を経過する日までに)

対象会社の主な要件

  • 資産保有型会社等に該当しないこと

特例制度の確定事由(納税義務が生じる事由) ※一部のみ抜粋

後継者の事由

  • 後継者が代表権を有さなくなった場合
  • 後継者と後継者の親族等で、総議決権数の過半数を保有しなくなった場合
  • 特例制度の対象となった株式を譲渡等した場合

対象会社の要件

  • 資産保有型会社等に該当した場合(やむを得ず該当した場合一定の期間猶予あり)

その他

  • 継続届出書が期限までに納税地の所轄税務署長・都道府県知事に提出されない場合

平成30年度税制改正による基本的な変更点

贈与時・相続時の納税がゼロに

<改正前>
猶予割合は最大でも全体の53%(相続の場合)

 

<改正後>
最大100%猶予可能に!


猶予打切りリスクが大半減

<改正前>
承継後5年間は当初の80%にあたる雇用を維持する必要

社員

 

<改正後>
実質的撤廃

書類

納税猶予制度活用の流れ

贈与税の納税猶予・みなし相続に係る相続税の納税猶予

贈与税の納税猶予

相続税の納税猶予

相続税の納税猶予

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