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事業計画書

予実差異分析等により事業計画の進捗状況を正確に把握する上でも、また、取引銀行から融資を受ける際に事業計画を説明する場合等を考えても、細部まで考え込まれた事業計画書を作成することが重要です

事業計画書の作成方法及びポイント

事業計画書の計画期間

  • 長期計画 ・・・・・・ 例えば“目指すべき10年後の姿”
  • 中期計画 ・・・・・・ 今後3年~5年程度の計画
  • 年度計画 ・・・・・・ 翌年度の予算
※年度計画については、通期予算に加えて、月次展開した予算まで策定することが望ましい

中長期計画の策定・見直しの頻度

中長期計画を毎年見直す方法(いわゆる“ローリング方式”) 足元の業績動向及び事業環境を踏まえた計画に更新できる反面、最終年度の計画が頻繁に変化し、中長期的な取り組みが難しくなる可能性のある点が課題
計画期間終了後に新しい中長期計画を策定する方法 計画達成に向けて中長期的に取り組める反面、事業環境等が変化した場合の対応が課題。また、最終年度時点で中期計画が存在しない状態となる点にも留意

事業計画書の構成

少なくとも下記事項が事業計画書の記載事項として必要と考えられます。

事業計画書

【事業環境の認識・分析】

【事業展開方針・施策等】

【組織・人員計画】

【収益計画】

※売上高、原価、経費等の数値に加えて、数値策定の前提や策定方法についても詳細を明記しておくと、取引銀行等に提示した場合に計画に対する理解をより深めてもらうことが期待できます。

【投資計画】

【資金計画】

“利益計画数値”を“努力目標数値”としないために

事業計画の進捗状況を判断する材料として月次決算が考えられますが、実効性のある予算管理を行うためには、計画内訳数値や数値策定の前提条件と実績との差異について把握・分析することがポイントとなります。従って、事業計画策定の段階においても、売上高、原価、経費等の数値について計画内訳まで策定するとともに、その前提条件も明確にしておくことが重要です。

月次予実差異分析
 
施策の検討・実施
 
施策の効果確認・検討
 
追加施策等の検討・実施
 
事業計画の達成
 
事業計画の修正
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